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イギリス人社長の解任をきっかけに株価が急落した精密機器メーカーのオリンパスは、解任された前社長が、不明朗と指摘している過去の買収案件などを調査する第3者委員会を設立すると発表した。
オリンパスは14日、4月に就任したばかりのマイケル・ウッドフォード前社長を解任し、菊川 剛会長の社長兼務を決めた。
しかし、解任された前社長が、過去の買収案件が不明朗とする報告書を作成し、一部経営陣の辞任を求めていたことが表面化して、経営の混乱ぶりが不安視されたため、この間の株価は、およそ50%下落している。
これを受けてオリンパスでは、第3者委員会を設立するほか、前社長への法的措置も検討するという。

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幅広い銘柄が値を下げるなかNTTやKDDI、ソフトバンクなど通信株の値上がりが目立った。KDDIは、東電保有のKDDI株を買い取る方向で調整に入ったとする報道も好感された。震災の影響が想定を下回り収益回復期待が高まる京急や京成、JR西日本など電鉄株の一角がしっかり。80億円程度の自社株買いを実施する方針と報道があったユニチャームが高い。グリーやDENA、コナミは上げに転じた。一方、戻り歩調にあった自動車やハイテクなど主力株は軒並み安い。液晶テレビ市場の悪化でサンケン電、HDD事業の先行き懸念からTDKがともに大幅安。円高ユーロ安の影響が最も大きい企業として新聞紙上に取り上げられたソニーも売られた。石井表記の大幅下方修正をきっかけに太陽電池事業の不透明感が台頭した東京網が値を下げた。

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17日の東京株式市場で、平均株価は続落となった。
16日のアメリカ市場では、ニューヨーク・ダウが64ドル高と反発。
ただ、ギリシャの債務問題やアメリカ景気の先行きをめぐる不透明感などから買いの勢いは鈍く、市場参加者の神経質さが際立つ格好となった。
東京株式市場では、平均株価が反発して取引を開始するものの、アメリカの景況感悪化に加え、新興国のインフレ懸念など不安材料は多く、買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される銘柄が目立った。
小幅安で前場の取引を終えたあと、後場に入り、下げ幅を徐々に拡大した。
外国為替市場で、円相場がユーロに対して強含んだことを受け、自動車や電機など輸出関連株に売りが出たことも重しとなった。
大引けにかけては、やや下げ幅を縮小したものの、平均株価は9,351円40銭と、約3カ月ぶりの安値を付けて今週の取引を終えた。
業種別では、電気・ガスを除く32業種が下落した。

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